バスケ延長何分

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総実労働時間は前年同月と同水準となった。うち所定内労働時間は0.3％増、所定外労働時間は1.8％減となった。 製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％減となった。 注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。 ※1月23日に毎月勤労統計調査令和5年11月分結果確報が公表されている。 生活保護の被保護者調査―令和5年10月分概数― 1月10日　厚生労働省発表 生活保護の被保護実人員は 2,021,618人（対前年同月0.1％減）、被保護世帯は1,652,145世帯（同0.5％増）となった。 世帯類型別現に保護を受けた世帯数注をみると、高齢者世帯907,825世帯、母子世帯64,982世帯、障害者・傷病者世帯計410,820世帯、その他の世帯259,600世帯となった。 注　月中に1日（回）でも生活保護を受けた世帯である。（保護停止中の世帯を除く。） 景気動向指数―令和5（2023）年11月分速報― 1月11日　内閣府発表(PDF:163KB) ＣＩ（速報値・令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.4ポイント下降の114.5、3か月後方移動平均値は0.30ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.04ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（前月とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.2ポイント下降の107.7、遅行指数は前月と比較して1.1ポイント下降の105.2となった。 ※1月26日に景気動向指数速報からの改訂状況(令和5(2023)年11月分)が公表されている。 令和5年民間主要企業年末一時金妥結状況 1月12日　厚生労働省発表 妥結額（妥結上明らかにされた額）などを把握できた、資本金10億円以上かつ従業員1,000人以上の労働組合のある企業331社の平均妥結額は849,545円で、昨年と比較して6,567 円（0.78％）の増となった。 鉱工業生産指数―2023年11月分（確報）― 1月18日　経済産業省発表 鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は104.0で前月比0.9％の減少となった。速報（104.0）と比べると変わらずであった。 令和5年毎月勤労統計調査特別調査 1月19日　厚生労働省発表 小規模事業所（常用労働者1～4人規模）におけるきまって支給する現金給与額（令和5年7月）は203,956円で前年比0.4%増となった。 通常日1日の実労働時間（令和5年7月）は6.8 時間で前年と同水準となった。 女性労働者の割合（令和5年7月末日現在）は58.4％で前年より 1.1 ポイント上昇、短時間労働者（通常日1日の実労働時間が6時間以下の者）の割合（同）は31.7％で前年より 0.4 ポイント上昇となった。 消費者物価指数全国―2023年（令和5年）12月分・2023年（令和5年）平均― 1月19日　総務省発表　2023年（令和5年）平均 消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.8で前年同月比2.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は106.4で2.3％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.9で3.7％の上昇となった。 （2023年（令和5年）平均） 消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は105.6で前年比3.2％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.2で3.1％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は104.5で4.0％の上昇となった。 毎月勤労統計調査―令和5年11月分結果確報― 1月23日　厚生労働省発表 現金給与総額は前年同月比0.7％増となった。うちきまって支給する給与は1.0％増（一般労働者1.6％増、パートタイム労働者2.2％増）、特別に支払われた給与は3.9％減となった。きまって支給する給与の内訳は、所定内給与が1.0％増、所定外給与が0.2％増となった。 実質賃金（現金給与総額）は前年同月比2.5％減、実質賃金（きまって支給する給与）は2.3％減となった。 共通事業所注による現金給与総額は前年同月比2.0％増（一般労働者1.8％増、パートタイム労働者3.3％増）となった。 総実労働時間は前年同月比0.3％減となった。うち所定内労働時間は0.1％減、所定外労働時間は1.8％減となった。 製造業の所定外労働時間（季節調整済指数）は前月比1.7％減となった。 注　「前年同月分」及び「当月分」ともに集計対象となった調査対象事業所。平成30年から部分入替え方式の導入に伴い、常に一部の調査事業所が前年も調査対象となっていることから共通事業所に限定した集計が可能となり、共通事業所による前年同月比が参考提供されている。 令和5年賃金構造基本統計調査速報 1月24日　厚生労働省発表 一般労働者注1の賃金注2は、318.3千円で前年と比べて2.1％増となった。学歴別にみると、高校281.8千円、大学369.6千円となっている。 注1　常用労働者のうち短時間労働者に該当しない通常の所定労働時間・日数の労働者。 注2　調査実施年6月分の所定内給与額の平均。 建設労働需給調査結果（令和5年12月調査） 1月25日　国土交通省発表 全国の8職種注1の過不足率注2は、1.4％の不足となり、前月と比べ0.4ポイント不足幅が縮小（前年同月と比べ0.4ポイント不足幅が拡大）となった。 注1　型わく工（土木）、型わく工（建築）、左官、とび工、鉄筋工（土木）、鉄筋工（建築）、電工、配管工 注2　（確保したかったができなかった労働者数－確保したが過剰となった労働者数）／（確保している労働者数＋確保したかったができなかった労働者数）×100　マイナスは過剰、プラスは不足を示す。 景気動向指数　速報からの改訂状況―令和5（2023）年11月分― 1月26日　内閣府発表(PDF:212KB) ＣＩ（令和2（2020）年＝100）の一致指数は前月と比較して1.3ポイント下降の114.6、3か月後方移動平均値は0.27ポイント下降、7か月後方移動平均値は0.02ポイント下降となった。一致指数の基調判断は「景気動向指数（ＣＩ一致指数）は、改善を示している。」（速報時点とかわらず）となった。なお、先行指数は前月と比較して1.3ポイント下降の107.6、遅行指数は0.6ポイント下降の105.7となった。 消費者物価指数東京都区部―2024年（令和6年）1月分(中旬速報値)― 1月26日　総務省発表 消費者物価指数（2020年＝100）は、総合指数は106.3で前年同月比1.6％の上昇、生鮮食品を除く総合指数は105.8で1.6％の上昇、生鮮食品及びエネルギーを除く総合指数は105.5で3.1％の上昇となった。 「外国人雇用状況」の届出状況まとめ－令和5年10月末時点― 1月26日　厚生労働省発表 外国人労働者数は 2,048,675人で、前年比225,950 人増加（対前年増加率12.4％）、外国人を雇用する事業所数は318,775所で、前年比19,985所増加（同6.7％）となった。 国籍別では、ベトナムが最も多く518,364人（外国人労働者数全体の25.3％）、次いで中国397,918人（同19.4％）、フィリピン226,846人（同11.1％）の順となった。 令和6年3月大学等卒業予定者の就職内定状況（12月1日現在） 1月26日　厚生労働省発表 文部科学省発表 就職内定率は、大学（学部）は86.0％（前年同期差＋1.6ポイント）、短期大学は66.7％（同-2.7ポイント）、大学等（大学、短期大学、高等専門学校）全体では84.8％（同＋1.2ポイント）、大学等に専修学校（専門課程）を含めると83.6％（同＋1.5ポイント）となった。 図表1：大学卒業予定者の就職内定率の推移 労働力調査（基本集計）―2023年（令和5年）12月分・2023年（令和5年）平均― 1月30日　総務省発表　2023年（令和5年）平均 完全失業率（季節調整値）は2.4％で前月に比べ0.1ポイント低下、男性は2.8％で0.1ポイント上昇、女性は2.0％で0.4ポイント低下となった。 完全失業者数（季節調整値）は169万人で前月に比べ8万人の減少となった。 雇用者数（原数値）は6,114万人で前年同月に比べ59万人の増加となった。 役員を除く雇用者（5,775万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,592万人で前年同月に比べ21万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,183万人で39万人の増加となった。 （2023年（令和5年）平均） 完全失業率は2.6％で前年と同率となった。 完全失業者数は178万人で前年に比べ1万人の減少となった。 役員を除く雇用者（5,739万人）のうち、正規の職員・従業員数は3,615万人で前年に比べ18万人の増加、非正規の職員・従業員数は2,124万人で23万人の増加となった。 一般職業紹介状況―令和5年12月分及び令和5年分― 1月30日　厚生労働省発表 有効求人倍率（季節調整値）は1.27倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。 有効求人数（季節調整値）は前月に比べて0.2％増、有効求職者数（同）は0.5％増となった。 新規求人倍率（季節調整値）は2.26倍で、前月と同水準となった。 正社員有効求人倍率（季節調整値）は1.00倍で、前月に比べて0.01ポイント低下となった。 （令和5年分） 有効求人倍率は1.31倍で、前年に比べて0.03ポイント上昇となった。 図表2：完全失業率と有効求人倍率の推移（季節調整値） 鉱工業生産指数―2023年12月分（速報）― 1月31日　経済産業省発表 鉱工業生産（季節調整済指数、2020=100）は105.9で前月比1.8％の上昇。製造工業生産予測調査によると1月は低下、2月は上昇を予測している。基調判断は「生産は一進一退で推移している。」（前月とかわらず）となった。 月例経済報告等 月例経済報告―令和6年1月― 1月25日　内閣府発表(PDF:342KB) 景気は、このところ一部に足踏みもみられるが、緩やかに回復している。（前月とかわらず） 個人消費　持ち直している。（前月とかわらず） 設備投資　持ち直しに足踏みがみられる。（前月とかわらず） 輸出　このところ持ち直しの動きに足踏みがみられる。（前月：このところ持ち直しの動きがみられる） 生産　持ち直しの兆しがみられる。（前月とかわらず） 企業収益　総じてみれば改善している。（前月とかわらず） 業況判断　改善している。（前月とかわらず） 雇用情勢　改善の動きがみられる。（前月とかわらず） 消費者物価　このところ緩やかに上昇している。（前月：このところ上昇テンポが緩やかになっている） PDF形式のファイルをご覧になるためにはAdobe Acrobat Readerが必要です。バナーのリンク先から最新版をダウンロードしてご利用ください（無償）。 統計情報 統計データ 新型コロナが雇用・就業・失業に与える影響 （新型コロナウイルス感染症関連情報） 最近の統計調査結果から 労働統計公表日一覧 主要労働統計指標 早わかり グラフでみる長期労働統計 早わかり グラフでみる労働の今 労働統計データ検索システムで提供していたデータ データブック国際労働比較 統計の加工データ ユースフル労働統計―労働統計加工指標集― 統計トピックス 個票データ JILPTデータ・アーカイブ 推計、調査研究 労働力需給の推計 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